株式会社彩雅アート(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する油絵制作、販売、受注制作、関連サービスおよびこれらに付随する業務において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 事業者情報

事業者名:株式会社彩雅アート

所在地:〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5丁目31-2 彩雅アートビル3F

電話番号:+81 3-5849-2763

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報および取得方法

当社は、以下の情報を、適法かつ公正な手段により取得します。

当社は、適用法令に従い、必要に応じて本人から直接取得するほか、業務委託先、決済事業者、配送業者、イベント運営者等の第三者から情報を取得することがあります。

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、主として以下の法的根拠または適法性により個人情報を取り扱います。

なお、当社が要配慮個人情報を取得する場合、法令に従い、あらかじめ本人の同意を取得するなど、適切な措置を講じます。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、配送業者、決済代行事業者、システム運営事業者、クラウドサービス提供事業者、会計・税務・法律等の専門家、制作補助業者等に業務を委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

6. 外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メール配信、アクセス解析、決済、データ保管等の利用に伴い、外国にある第三者に個人データが移転される可能性があります。その場合、当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、必要な情報提供、本人同意取得、または適切な保護措置を講じます。

移転先の国・地域、移転先の個人情報保護制度、ならびに移転先事業者が講ずる保護措置については、合理的な範囲で確認し、必要に応じてお問い合わせ窓口にて案内します。

7. 保存期間

当社は、個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で、かつ法令上必要な期間に限り保存します。保存期間は、情報の種類、利用目的、法令上の保存義務、紛争対応の必要性等を考慮して決定します。

保存期間経過後、または利用目的が達成された後は、当社の定める方法により遅滞なく消去または匿名化します。

8. ご本人の権利

当社は、個人情報保護法に基づき、ご本人からの請求に対して適切に対応します。ご本人は、法令に従い、以下の権利を有します。

これらの請求を行う場合は、本人確認書類等の提出をお願いすることがあります。また、法令上、請求に応じられない場合がありますが、その際は理由を説明します。

9. 同意の撤回

ご本人が個人情報の取扱いについて同意された場合であっても、当該同意はいつでも撤回できます。同意の撤回をご希望の場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。

ただし、同意の撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。また、同意の撤回により、当社サービスの全部または一部をご利用いただけなくなる場合があります。

10. 苦情・相談窓口および申立て

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求、その他のご意見は、下記窓口で受け付けます。必要に応じて、当社は法令に従い適切に対応します。

なお、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体が存在する場合には、その団体の苦情解決の申出先を利用できる場合があります。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、紛失、誤送信等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。

当社は、必要に応じて安全管理措置を継続的に見直し、改善します。

12. お問い合わせ先

本プライバシーポリシー、個人情報の取扱い、開示・訂正・利用停止等のご請求に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社彩雅アート

所在地:〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5丁目31-2 彩雅アートビル3F

電話番号:+81 3-5849-2763

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令改正、サービス内容の変更、運用上の必要性その他の理由により、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、公表時または別途定める効力発生日から適用されます。

重要な変更を行う場合には、合理的な方法により事前に通知または周知に努めます。

制定日:2026年8月19日

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